サプライヤーから送られてきた会社の信用調査報告書、本当に信用できますか？
質問
深センの電子部品サプライヤーと取引の話を進めています。こちらが何も頼んでいないのに、先方から「企業信用検証レポート」と、表彰状や第三者認証の書類のスクリーンショットが何枚か送られてきました。評判は問題ない、安心して発注できると言われます。レポートはなかなか整って見えますが、どうも引っかかります。このレポートは本当に検証の根拠として使えるのでしょうか？
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書面どおりに鵜呑みにしないことです。
サプライヤーが自発的に出してくる確認資料は、手がかりにしかなりません。難しい話ではなく、レポートの信頼性を決めるのは見た目のきれいさではなく、誰が調べたか、どんなデータソースを使ったかです。
「身の潔白を証明します」というケースは数多く扱ってきましたが、そうした資料にはたいてい問題があります。よくあるのはテンプレートで生成されたレポートです。スコアやレーダーチャート付きの見栄えの良い「信用レポート」を量産できるツールが世に存在しますが、中身はすべてサプライヤーの自己申告です。公式データと照合した形跡はありません。スコアが高くてもリスクが低いとは限りません。偽造書類のケースもあります。営業許可証や認証書、銀行の信用証明のスキャン画像は作りやすく、そもそも公式の照会窓口が存在しない「表彰状」や「協会会員証」などはなおさらです。さらに、原本の信用レポートを加工したサプライヤーも見てきました。自分に有利なページだけをスクリーンショットにして、行政処罰や訴訟記録のあるページを隠す、といった手口です。
こうした資料を受け取ったら、種類ごとに分けて確認するのがお勧めです。まず、番号が記載された書類を確認します。例えば統一社会信用コードは国家企業信用情報公示システムで照会し、認証書の番号は発行機関の公式サイトで確認し、訴訟記録は中国裁判文書ネットワークや執行情報公開サイトで調べます。番号が見つからない、または一致しない場合は、その書類は一切受け入れないことです。次に、誰がレポートを作ったかに注目します。サプライヤー自身、あるいは利害関係のある機関が作ったものであれば、信頼性は割り引いて考える必要があります。データソースと更新時期を説明できる独立した第三者機関のレポートだけが検討に値します。そして三つ目は、自腹を切ってCheckChinaCompanyに企業信用レポートを依頼することです。検証の価値は「まだ持っていない信頼できる情報」を買うことにあります。調べられる側に用意させたら話になりません。
先方が自分から資料を送ってくること自体は悪いことではありません。少なくとも協力する意志はあるということです。ただ、協力の意志と正直さは別物です。資料は受け取りつつ、確認の手順を一つも省かないことです。
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会社の信用レポートは誰が発行するのが信頼できますか？
優先すべきは独立系第三者の信用調査機関や公的な企業情報プラットフォームが発行するレポートです。サプライヤー自身が作成した資料の客観性は大きく下がります。
サプライヤーが提出した信用レポートだけでリスク評価は足りますか？
足りません。あくまで参考資料です。裁判記録や行政処罰などの公開情報と併せて、総合的にリスクを判断することをお勧めします。
サプライヤーの信用レポートを受け取ったら、どこに注目すべきですか？
訴訟・紛争、行政処罰、株主の変更、そして事業が現存しているかどうかに注目してください。会社の実際の経営リスクを最も直接的に映す情報です。